イーベンケイシステムとは風評対策の総合システムです。

イーベンケイ(e弁慶)は、ソルナ株式会社が独自に開発した風評監視、対策システムです。
膨大なインターネット上の情報群の中から、企業について書かれた投稿、日記などを発見し、
顧客や会社の従業員に悪影響を及ぼす情報を出来る限り早く入手し、対策を取ることが可能です。

また提携先企業や取引先企業との関係を、謂れなき誹謗中傷や無責任な投稿など崩されることの無い様、
対策するお手伝いをしております。

風評被害対策のイーベンケイ(e弁慶)では、
誹謗中傷や、謂れなき掲示板投稿などの風評被害から企業を守る対策を行っています。

風評被害対策の専門家が集結し、
知識と経験を持ち寄りノウハウを開発。

そして、日本でもトップクラスのエンジニアによって開発された
イーベンケイシステム(e弁慶)によって、
風評被害をいち早く発見し、専門的な対策を講じます。

また、風評被害対策、誹謗中傷対策でお困りの方には、
全体像を把握して、必要な対策を、無駄な費用をかけずに行えるよう、
全面的にバックアップさせていただきます。

対象は、一般サイト、ブログ、掲示板、ツイッターの監視対策も、低価格で行えます。

ユーザーが気にするサイトや掲示板を指定しての監視や対策についても、本当に必要かどうかを検証し、ご相談いただいたうえで行うため、無駄な費用は必要ありません。

まずはソルナ株式会社、クロスメディア 対策事業部まで、お気軽にご相談下さい。

http://www.soluna.co.jp

風評被害対策とは

風評被害を英語で言うと・・・

financial damage caused by harmful rumours or misinformation

つまり、経済的なダメージを受けること、と定義されるようですね。

そのため、風評被害対策とは、経済的なダメージを受けずに済むよう、
対策を採ること。

風評被害は、近年深刻な問題に発展しています。

目に見える損失だけでなく、目に見えない損失、
例えば、社員のモチベーションや、取引先の信用毀損など、
経済価値を図りにくいものに対しても、
見えないところで経済的ダメージを及ぼす風評は数多くあります。

経済価値を算出できないから、では、もはや放置することができない、
それほどネット社会における、口コミや評判が深刻になっているのです。

事実、いまでもネットに弱い経営者や、経営幹部は数多くいます。

問題なのは、いまや若者は子供の頃からパソコンが身近にあり、
ネットネイティブと呼ばれるほど、
ごくごく日常的にネットを使い、
ネット上の口コミ情報や評判を気にしているということです。

若者の離職率や、内定辞退に大きく寄与するどころか、
一部の経営幹部でしか知り得なかったような情報が、
ネット上に流出するなどの、事故的な不評被害もあるのです。

対策を行う上でも、いかに専門的に、
素早く消火するかが、大きなポイントとなりそうです。




風評被害とは何か

不評被害と調べてみると、はてなキーワードで、次のように載っていました。

災害、事故、虚偽の報道や根拠のない噂話などによって、
本来は直接関係の無い、他の人達までが損害を受ける事。

というのは建前で、このことばが使われるとき、実際は根拠のある被害を誤摩化し、
被害者への同情を、無知な人たちから集めている場合が多い。

確かに、根拠のある被害、例えばマルチ商法や詐欺などに問われるべき企業が、
風評被害を受けた主張する例など、風評被害対策をする側にとっても、
慎重に対応するべき内容が多いです。

一時期マンション建設で耐震偽装の問題が出たように、
事実であることと、事実無根の噂話であることは、完全に切り離して考えるべきですし、
とはいえ、いち個人の個人情報を好評しての誹謗中傷などの攻撃は、
人としてあるまじき行為です。

会社に対する誹謗中傷の例でよくあるのが、
退職した社員による、投稿サイトへの書き込み。

いわゆる、ブラック企業、この会社はやめとけ、などの
スレッドタイトルに対し、企業名を名指しで悪意ある投稿をするケース。

大手企業はさておき、企業が反論の余地がなく、
泣き寝入りが多いのが現状です。

ですが、書き込み者を特定することができるようになり、
その気になれば徹底して反撃に出ることも可能です。

そうならないように、ネットを使う人々がリアルの世界と同じように、
モラルある対応を取れる社会になるのが理想ですね。


ネット掲示板への書き込み被害の対策

ネット掲示板への書き込み被害の対策


インターネットの普及は、情報取得が安易にし、多大な利便性をもたらしましたが、同時に手軽で安易な情報発信も可能にしてしまいました

そして、その情報の多くは匿名という隠れ蓑によって、情報の真偽や正確性を問われること無く社会に垂れ流されていることから、トラブルや犯罪が多発しているのも事実です。

特に「掲示板」という巨大コミュニティでは、誰かの発した悪意ある情報が、数倍、いえ数千倍、数万倍にも膨らみ、根拠の無い誹謗中傷や風評となって、被害者を傷つけます。

多額の費用をかけて採用を行ったにも関わらず、内定者の大量辞退が発生した
ある掲示板サイトに、「●●の事件の犯人は○○会社の社長の息子」と事実無根の情報を書き込まれ、嫌がらせの電話や手紙の対応に追われ、全く仕事が出来なかった
掲示板に○○部の上司と部下が浮気している、など、事実無根の中傷をされた
など、企業を中傷するだけでなく、企業で働く個人のモチベーションを落とすような悪質なものも多く存在しています。

個人に対しては、特に子供のいじめ問題がクローズアップされていましたが、以前から掲示板の中でも特に悪質とされてきた「裏掲示板」「裏サイト」というものはありませんが、ブログ、プロフ、ゲームサイトの交流欄、または、小学校高学年ぐらいになると、ホムペと言われる簡単にホームページを作れる作れる機能を使って、自分でサイトを作っている子もおり、それが、かつての裏掲示板のような役割になっています

こういった書き込み被害に対して、どのような対策をするべきか、考えて見ましょう。

【誹謗中傷などのネット被害対策】


(1)掲示板は、絶えず多くの人の目にさらされるものです。
それは、掲示板を日常的に利用している人に対してだけでなく、一定期間をおいた後にgoogleやyahooなどの検索結果にも表示されることから、悪意の情報を必要としていない人の目にも触れる可能性があります

そのため、被害が拡大しないように、何よりもまず、書き込みを削除する必要があります
ただし、依頼の出し方によっては削除してもらえることも、削除してもらえないこともあります。どのように削除依頼を出すのが良いのかは、ITに詳しい弁護士や、専門の業者に相談するのが良いでしょう。多くの弁護士事務所や業者でも、はじめの相談は無料と謳われていますので、そのようなところを選んで相談してみてください。

(2)名誉毀損だと認められるときは損害賠償請求をすることが出来ます。

その場合、まずは書き込み者を特定し、次に名誉毀損による損害賠償請求をすることになります。

書き込み者を特定するためには数十万円~100万円程度の多額の費用がかかりますが、携帯電話や個人契約の光接続、wifi接続などの場合には、個人を特定することも可能です

最近では、書き込み者の特定が出来る=(イコール)完全な匿名ではない、ということから、掲示板への書き込みを自粛する者も出ているようです。

書き込み者が分かったところで、次は損害賠償請求ですが、実際には、明確に名誉毀損だと認められることが大変難しく、損害賠償請求までたどりつけないケースも多々あります。

ですが、損害賠償請求を起こすことで、「誹謗中傷がデマである」という主張をすることができますので、書き込みの内容や、被害に応じて損害賠償請求も検討されるのが良いとでしょう。


個人でもネットの誹謗中傷被害が増加

相談投稿サイトに、こんな記事が掲載されていました。


ある幼稚園で役員会のメンバーから、作り話で嘘の情報を流されました。

人と関わるのが怖くて人間不信になってしまった、噂を流した周囲の人の前で、本人からの謝罪をして欲しい、もしダメなら訴えたい、という切実なものです。


作り話の内容は、
●役員会議を欠席し、会議の内容も聞きに来ないでまったく連絡をしてこない。(私は毎週ある会議には一度も休まず出席)
●勝手な振る舞いをして役員関係をガタガタにしている。
●ネットで悪口を書きこんでいる。
●他のクラスの役員さんが経営しているお店の悪口を言いふらしている。その役員さんから私←(幼稚園ママのこと)は相談を受けた(事実無根で、その役員さんにそういう事実は無いとの確認済み)
●新しく役員さんで知り合っても、そのママが先に回って、私は人の悪口を言いふらすから気をつけろ。という。
●以前、私は介護ヘルパーをしていて、長女が幼稚園に行ってる間の数時間働いていましたが、夜勤をしている、と話を変えた。

など。


ですが、名誉毀損で訴えるためには、証拠が揃っていないと難しいので困難だという弁護士の回答・・・。

こういった問題は、当事者の心に大きな傷跡を残しますが、それに対しての明確な対策というものがありません。


ネットの場合には、ここに加えて「匿名性」が保たれていることから、より悪質なトラブルに発展するケースが多々あります。


できるだけこうした誹謗中傷や風評トラブルが小さなうちに芽を摘んでしまうのが、今のところのもっとも良い対処法と言えるのではないでしょうか。